女性が働きやすい企業の特徴 part. 1

ILO(International Labour Organization/国際労働機関)が2015年に発表し […]

| 2019年6月25日 - 10:30

ILO(International Labour Organization/国際労働機関)が2015年に発表した資料によると、日本企業における女性管理職の割合は11.1%であり、アメリカの42.7%やフランスの39.4%に遠く及びません。そこで今回から2回にわたって、女性が働きやすい企業の特徴をまとめてみたいと思います。キャリアアップを目指す女性の皆さん、ぜひ目を通してください。

休暇が取りやすい

現在日本の法律では、6週間以内に出産が予定されている女性は休業を請求できるとしています。また、産後8週間は請求の有無に関係なく就業させてはいけません。ですが休業中の賃金の支払いについて義務付けられていないため、社内規定で十分に考慮されていることが大切です。

女性特有の体調の変化として生理を思い浮かべる方も多いでしょう。法律に基づいた場合、生理によって業務の遂行が著しく困難なときは休暇を請求でき、企業はそれを拒めないことになっています。生理休暇を申請するタイミングやその間の賃金について、女性の立場を理解してくれる企業は働きやすいと考えられます。

 

復職支援が充実している

2015年に厚生労働省が公表した「女性の再就職·再雇用」によると、出産や育児で離職した女性の実に60%が再就職を希望していることが分かります。東京都仕事センターの女性再就職支援など、都市部の公的機関では復職支援の動きがありますが、企業独自に行っていることろは少ないのが現状です。

女性が出産や育児を経てキャリアアップを目指すためには、企業側の復職支援が充実しているのに越したことはありません。転職や就職の際に確認することをおすすめします。外資系企業であれば、実力に応じて長期休業を認めてくれる場合があるかもしれませんので交渉してみましょう。

 

勤務時間の自由度が高い

出産や生理など女性の体はデリケートなため、勤務時間の短縮や一定期間の休業が必要なときがあります。育児中も、保育園に連れて行くという日常的なことから、急な発熱で病院に同行するなどなにかと時間に追われがちです。シングルマザーであればさらに大変になることは言うまでもありません。

このようなとき、短時間勤務やフレックスタイムを導入している企業であれば働きやすいのではないでしょうか。短時間勤務になったときの賃金の支払われ方は企業ごとに違います。とくにこれから子育をする予定の方やシングルマザーの方は、入社前によく確かめてください。

育児·介護休業法について|厚生労働省:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

 



作者:萩野康史

難しい話題でも平易な文章で分かりやすく紹介すことを心がけています。ビジネス関連の記事と並行してアートや旅についても執筆中。ライターとして生計を立てることは子供のころからの夢でした。

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